不倫の慰謝料相場を左右する「悪意の遺棄」について

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不倫の慰謝料相場を左右する「悪意の遺棄」について

「悪意の遺棄」というのはあまり聞かない言葉なので、定義が分かりにくい部分があります。
一体どういった意味なのでしょうか?
本稿では、以下をテーマにして書いていきます。

悪意の遺棄とは何か、該当する行為とは何か?

あまり聞き慣れない言葉ですが、「悪意の遺棄」とはどういう意味なのでしょうか。
民法では、「夫婦は同居して、お互いに協力し、扶助し合わなければならない」と定められており、夫婦は「同居義務」、「協力義務」、「扶助義務」を負っているとされます。
これらの義務に不当に違反する行為を「悪意の遺棄」といいます。

 

該当する行為として、以下の行為を定めています。

 

ニート

・配偶者として扱うことなく、妻に生活費を渡さない
・生活費はきちんと送るが、愛人宅に行ったまま帰ってこない
・生活費を送る約束で別居したのに生活費を送らない
・単身赴任中に妻子の生活費を送金していない
・何度も家出をする
・理由なく同居を拒否する
・姑との折り合いが悪く、長期間実家に帰ったままでいる
・理由もなく別にアパートを借りて暮らしている
・虐待して追い出すなどして、家を出ざるをえないようにする
・健康なのに働こうとしない

 

但し、別居については下記のような例外もあります。

・冷却期間を置くための別居
・病気治療のための別居
・子供の教育のための別居
・出張や転勤で単身赴任するための別居
・不貞行為が原因のための別居
・DVや酒乱を避ける目的の別居
・夫婦関係破掟後の別居

 

慰謝料の相場について

あくまでも目安となりますが、相場としては、50万円〜300万円となります。
但し、他の離婚原因との組み合わせや不法行為の程度によって変動があります。

 

立証するために必要な証拠

一般的には、婚姻期間の長短、相手の年収・資産、年齢、職業の社会的地位によって、金額が高くなったり低くなったりします。
その他、以下の事情も考慮されます。
・別居期間が長い
・特に落ち度がないのに別居となった
・別居したあと、愛人と一緒に暮らしていた
・専業主婦で収入が全くないのに、生活費が入っていない
・身体的に異常がないのに働かず、借金をしていた

 

通帳

悪意の遺棄を証明するためには、以下の証拠が有効です。

・預金通帳(生活費が入っていないことの証明)
・別居の経緯や日時を書いたメモや日記
・賃貸契約書

 

このように、不倫・婚約破棄以外でも、慰謝料を請求できる例はたくさんあります。
やはり大事なのは「証拠」です。
証拠集めが難しい場合でも探偵や弁護士に相談する事も重要です。